余分なお金をたくさん持っていたとしても、貸金業者ではない個人が事業者にお金を貸し付けて利息を取ることはできません。

なぜかというと、貸金業法に抵触してしまうからです。

でも、ソーシャルレンディングという手法を利用すれば、不可能を可能にすることができます。

ただし、この手法を取るためには、事業者との間に貸金業の登録を済ませている第三者を介在させる必要があります。

その第三者の代表格的存在になっているのが、株式会社みんなのクレジットです。

株式会社みんなのクレジットは、事業性資金のみを対象としたファンド案件を募集しています。

運用期間は最大36ヶ月となっていますが、実際には3ヶ月から12ヶ月程度の短期ファンドが中心になっています。

短期運用の方が投資家のリスクが低くなるため、とても多くの人が株式会社みんなのクレジットを利用しています。

ちなみに、投資口座の開設手数料やファンド案件の成約手数料、投資実行手数料などは一切かからないシステムになっています。